共謀罪法から2年 - ユーヤ･ペンギンblog・はてなヴァージョン

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立から二年の十五日夜、同法の廃止を求める集会が東京都文京区内であった。

　　（木原育子）

　「共謀罪」法は、捜査機関による乱用や言論の萎縮などが懸念される中、自民、公明両党が二〇一七年六月十五日の参院法務委員会で採決を省略する異例の手続きで議論が打ち切られ、本会議で強行採決した経緯がある。

　集会は「共謀罪廃止のための連絡会」など三つの市民団体が主催。同会の米田祐子さん（４４）は「問題意識を再確認していきたい」と呼び掛けた。

「中略」

　ネットに批判的な書き込みをされて都内の講演会が中止になった香山さんは、「行政は少しでも問題がありそうなものは手を引きたがる。ある種の表現の萎縮を招いている」と指摘した。

　昨年四月に自由人権協会などが、第三者から個人情報の提供を求められた際の方針について、インターネット事業者十三社に実施したアンケート結果も報告された。五社しか回答がなく、芹沢斉（ひとし）代表理事は「共謀罪を効果的に運用するには監視が必要になる」とし、プライバシー保護の取り組みの遅れを危惧した。

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立から２年となる１５日、共謀罪の廃止を求める市民団体が東京都文京区で集会を開いた。共謀罪の適用事例はいまだにないが、「改正法施行によって表現の自由が脅かされて危機的な状況にある」として注意を呼び掛けた。

　精神科医の香山リカさんは「適用はなくても改正法成立によって言論や表現の自由の萎縮を招いている」と指摘。自身の講演会で主催者に妨害予告があり開催が中止された経験を紹介し、「問題が起きそうなものは予防的に引き下がろうという空気になっている」と問題提起した。

（共同）

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