『モーニングショー』が自民党の改憲案「緊急事態条項」の危険性を検証！ 田崎史郎の代弁解説に羽鳥慎一まで鋭いツッコミ｜LITERA／リテラ
投開票まで一週間を切った参院選。この選挙で安倍首相が争点に掲げているのが、憲法改正だ。演説などでは「憲法のあるべき姿について議論するのかしないのかを問うのが、この参院選」などと吠えている。
もし今回の選挙で自民党が圧勝するようなことになれば、安倍首相は「国民の信任を得た」などと言い、「ワイルドな憲法審査」（萩生田光一・自民党幹事長代行）を強引に進めていくことは必至だろう。
ところが、問題なのはマスコミも世論も「憲法改正の議論を進める」と豪語する安倍首相の姿勢に対して、まるで危機感がないことだ。ワイドショーも、参院選そっちのけで「対韓国輸出規制」に快哉を叫んでいる。
そんななか、15日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、あらためて憲法改正の問題点を検証する特集を組み、解説者として登場した安倍御用ジャーナリストの田崎史郎氏の解説に対して、玉川徹氏やゲストの憲法学者・木村草太氏、さらには司会の羽鳥慎一までがその詐術を暴く鋭いツッコミを連発した。
今回、『モーニングショー』が取り上げたのは、自民党の改憲4項目で「憲法9条への自衛隊明記」の陰に隠れてしまっている、「緊急事態対応」だった。
まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、与党は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。
このことから、「緊急事態条項」に危機感をもっている国民は多く、じつは『モーニングショー』でも「憲法9条への自衛隊明記」問題を取り上げたあと、視聴者から寄せられた意見で多かったのが「緊急事態条項を取り上げてほしい」という声だったという。
そして番組では、田崎史郎氏でさえ、こう述べたのだった。
「視聴者の方、極めて的確な考えをもっていらして、自民党は、もともとは緊急事態条項がいちばん大事だってことだったんですよ。それが、安倍首相が一昨年の5月に読売新聞のインタビューで『2020年に施行したいんだ。かつ自衛隊を明記したいんだ』ということを言われたんで、自衛隊明記のほうがグッと前に出てきているんですけども、僕から見ても本当に大事なのは、この緊急事態条項だと思います」
つまり、御用ジャーナリストも認めるように緊急事態条項は“改憲の本丸”であるわけだ
「中略」
●自民党の「緊急事態」規定を変えた理由、「法律の定めるところにより」にも危険な意図
さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。
まず、自民党は今回、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性（がある）」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。
すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。
その上、木村氏は「条文イメージ」のなかに隠された危険性を、こう指摘した。
「（73条の2に）《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」
さらに、木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。
「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」
ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。
当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて安倍自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。「中略」
玉川徹は「田崎さんは自民党に対してすごい性善説」「自民党が本当にやりたいのは…」｜LITERA／リテラ
さらに、玉川氏もこう畳みかけた。
「田崎さんが言っているのは、すごい性善説。自民党に対して性善説に僕は聞こえちゃうんですね。僕も取材しましたよ、これ（2012年の憲法改正草案）が出たときに。で、これできたのは、自民党が野党だったときなんです。だから、ある種、責任がないときなんで、本当に自分たちのやりたいことを書いたっていう話、取材で出てました。だからこっちが本音、2012年のほうが。だけど、本音じゃ通りませんよっていうのが憲法改正なんですね。だから、通しやすいように変えてきたっていうふうなことが、いまの条文だろうなっていうふうに僕は解釈していますよ」
現在の改憲「条文イメージ」でソフトに見せかけても、本音は2012年憲法改正草案にある──。こうして問題点を突きつけられても、田崎氏は「そういう見方ありますけども、批判を受けて変えたわけだから。で、いま国会に提出しているのは、これ、4項目なんだから」などと反論。自民党の改憲案は「条文イメージ」（たたき台素案）であって国会に提出なんてしていないし、「4項目なんだから」という台詞にいたっては何の反論にもなっていないのだが、ようするに、安倍自民党の狙いの本質は何も変わっておらず、「緊急事態対応」の改憲案も危険なものであることに違いはないのだ。
参院選投票日を間近に控えているというのに、年金問題をはじめ、これまでの政策の検証さえタブーであるかのように扱おうとしない番組が多いなか、しっかりと改憲の問題点を浮き彫りにした『モーニングショー』には拍手を送りたいが、しかし、冒頭にも書いたように、恐ろしいのは、このまま憲法改正の議論を進める妥当性はあるのかという問いかけがおこなわれることもなく自民党が選挙で勝利することだろう。
そもそも、安倍首相は「憲法審査会で議論を」という前に、まずはその改憲4項目がどんな目的で、何のために改正しようと考えているのかを公約でしっかり示し、説明すべきだ。だが、公約集を見ても、具体的な内容にはまったく触れておらず、憲法改正についての記述もたったの270文字だ。
これで選挙の争点にしてしまおうというのだから無責任すぎるが、もし選挙で安倍自民党が勝利すれば一方的に憲法審査会の開催が強行されることは間違いない。そうなれば、安倍自民党があっさりと発議まで持っていくのは目に見えている。今回の参院選は、この国の憲法が壊されるカウントダウンがはじまる選挙だということを、肝に銘じなくてはならないだろう。
（編集部）
結論。緊急事態条項は不自由しか生まない！そして不自由は悪なのだ！！だから止めるしかないのだ！？