安全を求めるを求める奴は監視国歌と不自由を認める虫けら人間だ！

■リスク、社会が受け入れるか

　２０年までに実現の見通しはあるか。東京五輪やパラリンピックで披露できるか。科学技術を担う内閣府の担当者の手元には、国内企業が開発を進める技術を「○」「△」「×」で表したＡ４判の星取表がある。

　自動運転や公共交通優先システム、多言語音声翻訳システム、ロボット……。多くの企業が「２０２０」を目標に技術開発してきた。大会は各国から集まるメディアを通じて、日本発の技術で社会課題を解決する姿を世界に売り込めるチャンスだからだ。

　特に自動運転は、政府みずからが東京大会の直前に最大１００台規模の実証実験を大会会場に近い臨海部で行う。

　課題のひとつが「社会的受容性」だ。新しい科学技術には恩恵とリスクがあり、双方の折り合いがつかなければ社会に受け入れられない、という考え方だ。従来は原子力の分野などで使われることが多かったが、近年は自動運転のほか、ＡＩの分野でもよく使われるようになった。

　「拒絶反応があっても、メリットがあると思えば、抵抗感がなくなる」。内閣府の担当者は科学技術の普及のカギをこう語る。

　■求める安全、大義名分

　東京五輪を「社会的受容性」が高まる好機ととらえて攻勢に出ているのが、セキュリティー関連機器を開発・製造するメーカーだ。

　防犯カメラや生体認証技術は犯罪捜査などを通じて身近になったとはいえ、プライバシーの侵害や「監視社会」につながりかねないことから、売り込みに慎重な対応を迫られてきた。ところが、各国の選手団や観客を無事にもてなすという大義名分ができ、安全を求める社会の意識がより高まっている、という。

　ＮＥＣは、２０年の大会本番で選手や大会関係者ら計約３０万人の入退場に顔認証を利用する方針を早々に発表した。防犯カメラの映像解析にＡＩを利用し、長時間放ったらかしにしてある荷物を検知するような技術の導入もめざしている。

　日立製作所は、外見などの特徴を入力すると防犯カメラに録画された映像から特定の人物の動きを追跡できる技術を開発した。カメラ１００台で撮影した１週間分の映像を、たったの１０秒で解析できるという。

　警備会社の綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）はＮＴＴドコモなどと組み、東京スカイツリー（東京都墨田区）の地上３４０メートル付近にカメラを試験設置。数百メートル先の車もくっきりと映る高精細さで、火災発生地点の特定や暴走車両の有無などを瞬時に見極めてみせた。

　ある電機メーカーの幹部は言う。「オリンピックはプライバシーの問題を技術的にも、道徳的にも、クリアできる絶好の機会だ」

　警視庁と都は新国立競技場や有明アリーナなど、大会会場周辺と最寄り駅の間に防犯カメラ１４０台を設置し、先月、運用を始めた。今年度中にさらに６０台を追加する。警視庁によると、事前説明を求める声はあったが、設置反対の声は把握していないという。

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