「この新聞がなかったら…」
元朝日新聞大阪本社編集局長
新妻 義輔さん
「この新聞がなかったら…」との感を深くしました。韓国・徴用工判決です。
韓国大法院（最高裁）が２０１８年１０月３０日、新日鉄住金の上告を棄却して元徴用工への損害賠償を命ずる判決を確定させました。戦時中に植民地としていた朝鮮半島から日本に連れてこられ、軍需工場や炭鉱などで強制的に働かされた人たちです。まさに植民地支配下で人権侵害を受けた元徴用工を救済する歴史的、画期的な判決です。しかし始まったのは、原告への慰労の言葉や人権侵害に対する反省ではなく、日本の政府やマスメディアによる総がかりの韓国非難の大合唱でした。
多くが政権寄り
判決に対し安倍首相は「国際法上ありえない判断｣､河野外相は「両国関係の法的基盤を根本から覆す暴挙」と批判し、大部分のマスメディアも追随しました。このため、私自身を含め多くの人たちは、日韓請求権協定締結以来、５０余年に及ぶ両国の固い約束を韓国が一方的に反故にしたとひどく腹を立てました。
しかし、「赤旗」は１０月３１日付の１面４段で「徴用工への賠償命じる 新日鉄住金に韓国最高裁 『反人道的だ』」と報じ、２面の解説記事で、「いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです」と主張しました。
さらに、１１月２日付の「赤旗」は１面トップに、志位和夫委員長の見解「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」を据えました。「日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことです」と強調。１９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長が「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している事実を示しました。２面では、志位委員長との一問一答で「国と国との請求権の問題と、個人の請求権の問題をきちんと分けて考えないと、この問題の冷静な解決方法が見えてこない」と指摘しました。
タブーなく報道
ジャーナリズムの使命は、「権力の監視」と、「真実の事実を伝える」ことです。今回の徴用工問題で、植民地支配を不法と認めない日本政府の対応に、被害者の目線で真正面から立ち向かう論調は見当たりません。大手メディアが伝えない真実をタブーなく伝える「赤旗」は、公文書の改ざん、統計不正などウソとゴマカシの根腐れしはじめた政治に不信を膨らませている草の根の市民のたたかいにとって、「新しい明日が見える新聞」として欠かせなくなっています。
(寄稿)
（２０１９年２月１日）
赤旗ほめ過ぎ感が否めない。