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落選の法則

ironna.jp

 

仲村覚(日本沖縄政策研究フォーラム理事長)
 
 参院選で、与党の自民・公明両党は改選・非改選合わせ、過半数を大幅に超える141議席を獲得した。憲法改正に積極的な日本維新の会の12議席と無所属の3議席を加えると161議席となり、改憲の発議に必要な3分の2(162)を割り込んだものの、安定的に政権を運営する議席を獲得した。
 
 一方、沖縄県自民党は厳しい状態を抜け出すことができない。米軍普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古移転をめぐる問題で、2014年に自民を離党した翁長雄志前知事が誕生して以来、県政野党の立場が長く続いている。
 
 昨年9月30日に行われた沖縄知事選でも、自民県連は宜野湾市長だった佐喜眞(さきま)淳氏を擁立して県政奪還を狙ったが、急逝した翁長氏の「遺言」で擁立された自由党幹事長の玉城デニー氏に敗れてしまった。翁長前知事の就任以来、県内の衆院選挙区で当選したのは4区の西銘恒三郎氏だけで、参院選は全敗している。
 
 この結果から、沖縄県民は他の都道府県民と比べ、強い反米感情を持っている革新地盤に見えるが、本当にそうだろうか。実は、過去の首長選からは、必ずしもそうとはいえないことが分かる。
 
「中略」
 大ざっぱに見たとしても、個別の特殊事情を除けば、辺野古が争点にならない市町村長選での自民系は強く、争点外しのできない国政選挙では落選するという「法則」が見られる。「中略」
 
 しかし、先の参議選では、沖縄と類似した落選パターンが他の選挙区でも見られた。それが秋田選挙区だ。

沖縄と秋田「落選の法則」が教えてくれた自民党に忍び寄る危機

「中略」秋田の結果から言えるのは「安全保障政策を推進する立場の自民党が、安全保障が争点になった選挙には極めて弱い」と明らかになった選挙だったのではないだろうか。
 
 つまり、沖縄での選挙の連敗は沖縄の特殊事情で敗れたのではない。国防の「最前線」にある沖縄の選挙で、最大の争点が安全保障だったから負けたのである。
 
 そう考えれば、全国どの選挙区でも、安全保障が最大の争点に浮上すれば、沖縄や秋田と同じように自民系候補が落選の憂き目を見る可能性が高くなるのではないだろうか。
 
 これは、日本の未来にとって危惧すべき問題だ。もし、安全保障を取り巻く環境がさらに厳しくなり、国防力の強化が必要になった最も重要な時にこそ、自民党が野党に転落する可能性が高くなるとは言えまいか。
 
 だが、このような状況を作り出した原因は自民党にある。長く政権与党の座にある間、国防の大半を米軍に依存し、自ら国防政策についての議論を深めることもなく、国民の国防教育も怠ってきたことにある。そうして、政治家は国防に関する説明能力を失い、国民は安全保障に関する理解能力が奪われたのだ。
 
 今からでも遅くない、自民党はこの課題を克服するためにあらゆる手を打つべきだ。選挙が始まってから国防政策を説明したのでは意味がない。

 

https://ironna.jp/article/13107?p=3

 

安保に限ってなら野党に勝ち目あり?