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冷泉彰彦による日米貿易は敗北だ!論

 

 

<「日本のデジタル市場を解放させた」>

1つは自動車部品の問題が継続協議になったという点です。日本からアメリカへの完成車の輸出は、現地生産化の進展により仮に関税が残っても影響は限定的と言ってよいのですが、部品の場合はそう単純ではありません。ハイブリッドやEV関連の部品など高度化した電装部品、自動変速機など高付加価値の部品で、日本からアメリカへの輸出となっている部分はまだ日本経済の重要な柱となっています。

今回の交渉では、この自動車部品への厳しい課税を避けられたというのは評価できますが、今後に含みを残す形で継続協議となったのは残念ですし、引き続き要警戒と言わざるを得ません。

もう1つは、今回の協議についてトランプ大統領が語った「日本のデジタル市場を4兆ドル規模で解放させた」というセリフです。この問題ですが、とりあえず現在そうなっているように、米国サーバーから日本の消費者がアプリやソフト、コンテンツをダウンロードする際に「消費税はかけるが関税はかけない」と言う扱いを今後も保証したということです。

安倍首相としては「消費者へのメリット」という部分に入るのかもしれません。ですが、トランプ大統領の言う「4兆ドル(約430兆円)」という数字はあまりに巨大です。

アメリカとしては、今後も進むコンピューター・テクノロジーの進歩により、日本におけるソフトウェアの市場はどんどん拡大する、その規模が、もちろん単年度ではなく何年にもわたってのトータルで430兆円になるとして、それをごっそり持っていこう、しかも関税ゼロで儲けようというのです。

これは大きな問題です。現在でも、日本人による日本語を使ったコミュニケーションが、米国の企業が運営するSNSのサーバーを通っているわけですし、コンピューターもスマホタブレットも、日本が開発したOSなど影も形もありません。ソフトウェアに関しては、かつて技術立国を自称し、情報立国を目指していた国の面影はどこにもないのです。

そのような「全敗」状態が今後も続く、その際に動くカネには関税はかけられない、そのトータルの市場規模は430兆円にもなる。そうであっても、関税ゼロなら消費者にメリットがあるのだから、それも「ウィンウィン」というのが全体のストーリー......であるのなら、これは恐ろしいまでの経済敗北主義ではないかと思うのです。

冷泉彰彦(在米作家・ジャーナリスト))

 

headlines.yahoo.co.jp

blu*****

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(記事より)
1.もう1つは、今回の協議についてトランプ大統領が語った
「日本のデジタル市場を4兆ドル規模で解放させた」
というセリフです。
この問題ですが、とりあえず現在そうなっているように、
米国サーバーから日本の消費者がアプリやソフト、コンテンツをダウンロードする際に
「消費税はかけるが関税はかけない」
と言う扱いを今後も保証したということです。
2.(前略)ですが、トランプ大統領の言う「4兆ドル(約430兆円)」という数字はあまりに巨大です。


【上記1.について】
海外との間で,ソフトウェア等のデータが,
ダウンロードやメール送受信により移転される場合,現在でも輸入関税は賦課されない。
(DVD等の記録媒体で輸入される場合は別)
そもそも,通関手続きを経ない移転のため,技術的に関税賦課が難しいのである。
【上記2.について】
現在,関税収入は1兆円弱なので,数字の根拠が不明だ。

日米貿易協定を「ウィンウィン」と呼ぶ日本の敗北主義(ニューズウィーク日本版)のコメント一覧 - Yahoo!ニュース