森ゆうこ議員が情報漏洩がなんちゃらとわけのわからないことを言っているが、この問題の本質は、彼女が台風前夜に多くの官僚を深夜まで待機させ、しかもそれを批判されると「規定の提出期限までに出した」と嘘をついたことだ。「中略」
このように弱小野党が審議を遅らせて拒否権をもつ日程闘争が、審議を妨害して目立とうとするゴロツキ野党議員のはびこる原因だ。この問題を根本的に是正するには、政府が国会の日程を決められるように国会法を改正し、法案が会期切れで廃案になるルールを改める必要がある。
今回の騒ぎは、国会の病理を象徴する事件である。このような長時間労働を強いられるブラック職場を嫌って、もう中央官庁には優秀な若者は集まらない。国会が森議員を処罰できないようでは、官僚機構の劣化は止まらないだろう。
産経新聞によると、国民民主党と立憲民主党の「調査チーム」は、松井孝治氏がツイッターで公開した文書が「情報漏洩だ」として、内閣府にアカウントの特定を求めた。しかしこの文書は参議院事務局が予算委員会の出席者に配布した議事進行であり、公務員の守秘義務の対象になる「非公知の事実」ではない。「中略」
国民民主党の奥野総一郎国対委員長代行は、原発など無関係のテーマが黒塗りされていなかったことについて「関係ないところまで出すのは守秘義務違反になる」というが、このツイートに「原発汚染水」と書かれているので、黒塗りなんかする意味はない。
ここには「国家戦略特区」としか書いてないので、これだけでは原氏は何を質問されるのかわからない。内閣府が特区に関する質問詳細を添付したことも当然であり、守秘義務違反にはあたらない。
奥野氏は原氏がその通告の内容を（私を含む）外部に知らせたことについて「民間有識者にも守秘義務と罰則が必要だ」と主張しているが、どういう法的根拠で民間人に守秘義務を課すのか。これこそ彼らの反対した特定秘密保護法を上回る恐怖政治ではないのか。
要するに情報漏洩なるものは、森ゆうこ議員が自分のルール違反をごまかすために暴れているだけだが、問題はこういう野党議員が多いことだ。その根本的な原因は、日本の国会運営にある。
昔は自民党が野党に「国会対策費」を渡し、「3日寝たら（審議を止めたら）300万円」などという相場が立っていたが、最近は野党がバラバラになって（よくも悪くも）国対が機能しなくなった。
それがゴロツキ議員の暴走が起こる原因だ。国民民主党の原口国対委員長も「質問通告はしなくてもいい」などと言い始めた。これは国会審議を遅らせて、法案の成立を妨害するぞという脅しである。
こういうガラパゴス国会が、日本の民主政治をだめにする元凶だ。政府の権限が弱く国会の権限が異常に強い制度の多くは55年体制でできた慣例なので、国会法を改正しなくても改善できる。専門家が提案しているのは、次のような改革である。
- 質問に制限時間を設け、審議を打ち切って採決できるようにする
- スキャンダルの追及には特別委員会を設け、予算委員会では審議しない
- 議運の理事を内閣の代表（たとえば官房副長官）が兼務し、政府がカレンダーの設定に参加する
- 審議未了になった法案は廃案にせず、次の国会で継続審議する
政権を取る気のない野党議員が暴れてテレビ中継で目立とうとするのは合理的だから、それを止めるには彼らのインセンティブを変えるしかない。日程闘争を封じて、暴れても止まらない国会にすることが根本的な解決策である。
結論・ほぼ100％池田信夫のいちゃもんだ！