ユーヤ・ペンギンblog・はてなヴァージョン

ようこそユーヤ・ペンギンのハテなブログへ

用こそデイビッドのグータラブログへ。はてなダイアリーでも書いてるのでよろしく。

共謀罪廃止!

www.nichibenren.or.jp

 

確かに廃止の声は弱くなったかもしれないが、それでも声を上げよう!

日本弁護士連合会:日弁連は共謀罪法の廃止を求めます

日弁連共謀罪法案の廃案を求めてきました

日弁連は、2003年に共謀罪法案が初めて国会に提出されたときから、共謀罪は市民の人権や自由を侵害するおそれが強いものとして、一貫して同法案の制定に反対してきました。共謀罪法案は、2003年、2004年、2005年と過去3度国会に提出されましたが、いずれも廃案になりました。

 

2016年8月、政府が共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」といいます。)を臨時国会に上程することを検討しているとの報道がありました。日弁連は、会長声明を公表するなどして本法案の上程に反対してきました。 
本法案第6条の2の「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」罪(通称「テロ等準備罪」)は、過去3度廃案になった共謀罪法案と本質において変わらない新たな共謀罪法案であると考えられます。2017年3月21日、本法案が閣議決定され、国会に上程された以降、日弁連は、会長声明や意見書を公表したり、市民集会や、国連人権理事会「プライバシーの権利に関する特別報告者」のジョセフ・カナタチ氏と中継を行ったシンポジウムを開催するなどして、本法案の廃案を求めてきました。
全国52の全ての弁護士会も、本法案に反対する会長声明等を公表しました。
しかし、2017年6月15日、本法案は、参議院本会議において、参議院法務委員会の「中間報告」(国会法第56条の3)がなされた上で同委員会の採決を省略するという異例の手続によって本会議の採決が行われ、成立しました。
日弁連は、本法律が恣意的に運用されることがないよう注視するとともに、本法律の廃止に向けた取組を行っていきます。

 

【2016年8月報道から2017年6月改正法成立までの日弁連の声明・意見書・チラシ】

いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明(2017年6月15日)
いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆議院での採決に対する会長声明(2017年5月23日)
PDFテロ等準備罪は共謀罪です 名前を変えてもその危険性は変わりません (PDFファイル;231KB)
いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明(2017年3月31日)
いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書(2017年2月17日)
いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明(2016年8月31日)