」これを見たら廃止の声上げざるを得ないかもしれない。biz-journal.jp
10月1日から、消費税率が8％から10％へ引き上げられたのと同時に、「改正水道法」が施行された。実質的な水道民営化を推進する同法は、その是非をめぐって物議を醸した末、昨年12月に臨時国会で成立していた。そして、いよいよ施行されたわけだが、世の中の関心が消費増税ばかりに向いていたため、知らなかったという人も多いだろう。
これによって、数年後には水道事業に「コンセッション方式」が導入されるとの見方も出ている。コンセッション方式とは、公共施設などの「運営権」を民間事業者に売却する仕組みのことだ。所有権は自治体などの公的機関が持ったままだが、公的機関は売却によって利益を得ることができるほか、経営を民間に任せることで運営のリスクを抱えなくても済むことになる。
表向きは「民間による効率的な運営」や「地方自治体の財政健全化」がうたわれているが、公共性の高い水道事業が民営化されることへの反発も多い。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、以下のように語る。
「民営化というのは、決してバラ色ではありません。それは、今のJR各社を見ればわかることです。1980年代、赤字に陥っていた国鉄が分割民営化されましたが、JR東日本やJR西日本が儲かる鉄道会社として成功している一方で、JR北海道やJR四国は赤字が続いており、いわば格差が激しくなっています。
また、株主構成を見れば、JR東日本の株主の約3分の1は外国資本が占めていますが、JR北海道は実質的に国営のままです。つまり、民営化によって、企業は儲かりそうなところにしか参入しないということです。水は人間の生活にとって必要不可欠なものですから、それが利益重視の民間に抑えられてしまうというのは大きな不安要素です」（荻原氏）
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/11/post_128034.html
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10月1日から、消費税率が8％から10％へ引き上げられたのと同時に、「改正水道法」が施行された。実質的な水道民営化を推進する同法は、その是非をめぐって物議を醸した末、昨年12月に臨時国会で成立していた。そして、いよいよ施行されたわけだが、世の中の関心が消費増税ばかりに向いていたため、知らなかったという人も多いだろう。
これによって、数年後には水道事業に「コンセッション方式」が導入されるとの見方も出ている。コンセッション方式とは、公共施設などの「運営権」を民間事業者に売却する仕組みのことだ。所有権は自治体などの公的機関が持ったままだが、公的機関は売却によって利益を得ることができるほか、経営を民間に任せることで運営のリスクを抱えなくても済むことになる。
表向きは「民間による効率的な運営」や「地方自治体の財政健全化」がうたわれているが、公共性の高い水道事業が民営化されることへの反発も多い。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、以下のように語る。
「民営化というのは、決してバラ色ではありません。それは、今のJR各社を見ればわかることです。1980年代、赤字に陥っていた国鉄が分割民営化されましたが、JR東日本やJR西日本が儲かる鉄道会社として成功している一方で、JR北海道やJR四国は赤字が続いており、いわば格差が激しくなっています。
また、株主構成を見れば、JR東日本の株主の約3分の1は外国資本が占めていますが、JR北海道は実質的に国営のままです。つまり、民営化によって、企業は儲かりそうなところにしか参入しないということです。水は人間の生活にとって必要不可欠なものですから、それが利益重視の民間に抑えられてしまうというのは大きな不安要素です」（荻原氏）
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不自由主義者どもに日本をつぶさせるな！不自由主義者どもに！！
モンサント陰謀論者の主張とよく似てる。中身が嘘ばかりで何一つ根拠がない。『見方もある』とか『実質的な○○』とかそんなのばっかり。 https://t.co/ubEGXxkqct @biz_journalから
— ('A`)ｳﾞｧｰ (@A01661572) November 18, 2019