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ヘイト条例+小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 行橋市議会議員 小坪慎也

ヘイト条例の現在の動きについて。川崎市・自民市議団を応援しよう。属地主義とは何か【戦う人はシェア】

 

https://samurai20.jp/2019/12/hate-4/

よくやった、と思う。
委員会採決は、9日に持ち越しとなった。

自民党は、「外国人(本邦外出身者の)川崎市民だけでなく、日本国民である川崎市民に対しても、ヘイトがあったら守ってあげないと」という附帯決議案を提出。これに対し、与党である公明・および「みらい」が反対。みらいは、立憲や国民の会派。無論、共産党も反対した。

自民の委員は、説明不足を理由に継続審査を提案。これを、公明・共産・みらいが反対。
そこで附帯決議を出したとのことであるが、きちんと準備していたのだろう。

本会議の議決をもって、条例は制定されるわけだが、「委員会での審査」を経て本会議で諮る。
委員会審査が継続となった場合には、「本会議で審査できない」のだ。通常、市議会は3ヶ月に一回開催される。そのため、【継続となった場合には、3月の本会議まで結論は持ち越し】となる。

左派が焦っているのは、この点だ。
継続を求められているのに、単に押し切るのも都合が悪い。ここは簡単ではないのです。

川崎市議会の構成ですが、定数60に対し、自公で30議席を持っています。
けれども、これは過半数とはなりません。自民19、公明11であるため、数字だけ見ると決定権を持っているかのように感じます。
実態は、議長は採決に加われないため、自民党が議長を選出している以上は、採決に加われる議席数は「29/59」であり、自公だけでは決定権がないのです。
(欠員の存在を除外する。)

結果として、川崎市議会の与党がどうなっているかと言えば、ここで「みらい」の協力を得て、自民・公明・みらいで与党を構成しています。先ほども書きましたが、みらいは「立憲・国民」などの元民主です。規模は、公明と同じく11議席

 

で、委員会で「①自民が継続を求めた」ことに、与党の「公明・みらい」が反対。野党の共産も反対。そして、無所属は自民支持という構図。
継続に反対であったため、「②自民は附帯決議を提案」というのが現在の状況。数では、自民だけでは否決に持って行けないので、「押し切る方法がある」と思うかも知れませんが、そうではありません。

簡単にはそうはいかない。
そこは文字数がかかりそうなので、本論で述べていきます。

自民党市議団が一番頑張ったのは、会派が割れなかった点です。
ここは新人も頑張ったし、ベテランも頑張った。そして、恐らくは支部長も頑張ったんです。

だが、現状が厳しいことに変化はない。
やはり本会議になれば、可決する可能性のほうが高いように思う。自民が、かなり老獪な反撃を見せてはいるが、かと言って否決できるほどの情勢ではない。

 

今日の記事は、戦略的に短めにしておきますが、明日は私の一般質問です。
「川崎のヘイト条例」についても問います。少しだけヒントを述べておくと、「属地主義の原則」について言及します。いままでBlogでも書いてきておりません。
そして、私は【法務省総務省の見解】を持っています。国会議員の協力を得て、国の見解をとっちゃったんですよね。秘密兵器なので、今まで書きませんでしたけど。

そのあたりも、さらっと書いてみましょう。
川崎市行橋市も、自治体ですから。地方自治法が法論拠なわけで、その法論拠の解釈論について、国の見解を質していけばですね、地方議員はまだやれることもあるわけですよ。

 

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反対の声画像

「中略」

割れなかった、自民市議団は偉い。

ここが最大の評価。

 

嫌な言い方にはなりますが、私はそれでもヘイト条例は可決してしまうと思っています。
公明が推進に周っている以上、よっぽどのことがない限り、否決はできない。

”よっぽど”のこととは、例えば自民が引き延ばしに成功し、その間に世論の喚起が上手く行き、
国が動いた、とか。

そして、共産党が全力推進するもので、公明党の支持者が「いやいや待て待て」みたいな話にならないと無理。

保守派は自民に投票しているため、自民市議団も声を尊重してくれます。
けれど、創価学会の会員が声をあげていかないと、公明党市議団は動きません。
(ヘイト条例の推進をしている人たちは、みらいとか共産に投票するため、文章を読めば「自民党市議も、あぁ、うちの支持層じゃないわ」と気づくわけで、そこから罵倒されてもどこ吹く風でありましょう。それは、ある意味では当たり前の反応です。)

 

で。
可決はしてしまうかも知れないけれど、自民党市議団が偉いと思ったのは、割れなかったことです。

前評判では、「自民も推進」でした。
かなり前のめりのコメントを出している自民議員もおり、自民党まで賛成に回った可能性がありました。

そこから、状況がひっくり返ったというのが今の情勢です。
そして、流石、自民党だというほどに綺麗な返し技を見せた。
いま、ここです。

そのうえで、もっとも評価すべきは何かといえば、市議団が割れなかったことです。

 

神奈川県には、自民党神奈川県連があります。
川崎以外にも市議は多数おり、県連所属の市議たちが相当に動きまくりました。
県連の内部の空気とかも色々と聞かせてもらっていました。

ただ、政令市である川崎は、県連の内部になると思いますが、「川崎市連」という別個の組織をもっており、単純に空気は共有していないようです。
そのうえで、「自民の若手は、内部で必死に抵抗」をしたようですよ。

 

私が危惧したのは、自民党が割れること。
実際、お隣の北九州市では自民市議団が真っ二つに割れてしまいました。

今回も、例えば採決が自由投票になったり、そして深刻な亀裂が入って、市議団が分裂する危険性はあったのです。
反対の流れに誰が持って行ったかはわかりませんが、気合が入っていた議員が数名いたことは存じています。ネットでの発信などはされていない先生です。

そういう方もおられた以上、推進で動いた場合は市議団は割れたでしょうし、反対で一本にまとめるのは相当に大変だったと思います。このあたりは、きっとベテラン勢の指揮が老獪だったのでしょう。

 

ちなみに、一番困ったのがここでした。
自民A、自民Bに分裂していた場合、最大会派としての重みは消失し、他の議案もやりたい放題になっていたでしょう。

また、川崎市長を自民単独で擁立する夢も潰え、「いつかは小選挙区を奪還」という希望も持てなくなるところでした。

条例は、可決するかもしれない。
けれども、川崎は、まだ負けてない。

今後も含めての勝利条件は、川崎の自民市議団が「割れないこと」だったと思っています。
最大の功労者は、左派による凸攻撃だったのではないでしょうか。

ちなみに、議員はそれぞれ戦を乗り越えて議員になっているわけで、
あんまり変な言い方をしていると”逆効果”しか生みません。
行政に対する抗議の電話と、議員に対する電話のやり方は、基本的に違います。「中略」

「地方議員だから」とか言って、

 

だから「できない」って言いたくなかった。

 

調査権がないなら、借りてくればいい。

 

立法権には、国・県・地方とあるが、

 

別に同じ権能の中で、相互に協力するのは悪いことじゃない。

 

地方議員は、最前線の眼であって、別に国会議員の下とも思っていない。

 

他の議会で、同種の質問ができるよう、

 

部隊の編成も始めた。

 

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https://samurai20.jp/2019/12/hate-4/

「外国人(本邦外出身者の)川崎市民だけでなく、日本国民である川崎市民に対しても、ヘイトがあったら守ってあげないと」を尊重しよう!