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種子法関連

その1

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私にとっては大変嬉しい感動的な熱い集会になりました。
 
12月14日から開催した日本の種子(たね)を守る会主催の種子条例についての全国集会は、 北海道から鹿児島まで26の道県から代表者が出席して今日終わりました。

種子条例については すでに13道県で成立し、またさらに来年3月までには9県で準備中なので、22の道県で間違いなく成立できる勢いになってきました。

 

各地で種子条例が成立した経緯、そして準備中の状況についてそれぞれに発表。新しい驚きもあって皆どよめきなら情報共有することができました。
 
成立した条例についてはTPP違憲訴訟の弁護団浅野弁護士が全てをExcel に入れて目的等項目別に整理して一目でその違いや特色が分かるような資料を提供していただきました。

これから準備する都道府県で参考にしていただければと思います。
 
自家増殖一律禁止の来年1月にも出される種苗法の改定案についても、農水省の検討委員会について塩川局長に会っての生々しい話は皆驚いて聞いていました。
 
種苗を守るための地方からの取組について、広島から船越さんに来ていただきました。

広島県ジーンバンクは、30年前に設立された伝統的な種子を発掘調査して保存管理し、農家に無償で貸し出しする制度ですが、その報告に皆が喝采を送っていました。
 
有機栽培農家は伝統的な固定種子は大丈夫だと安心してるようですが、そうではないのです。

熊本県から間さんからの報告が皆の注目を引きました。

これまで紫芋なども当然のように種芋から増殖させていましたがこれも違反になり、10年以下の懲役、1000万以下の罰金、共謀罪の対象になるのです。
 
有機栽培農家は伝統的な種子だと考えていますが、意外と登録された品種が多いのです。

それに今度の種苗法の改定では育種権を守るためにその特徴を明記すれば侵害として認められるとされます。

そうなれば、伝統的な固定種子でも裁判例からして違反とされていくことになります。すでにそのような裁判例があります。
 
これについては近く私からも報告させて頂きますが、来年2月にはさらに調べて種苗法改定についての報告討論集会を開くことを皆で話し合いました。
 
ゲノム編集についても印鑰智哉さんから大変わかりやすい詳しい報告がありました。これについての地方からの対応策についても報告されました。
 
皆さんから来年も是非このような集会を開いて欲しいとの熱烈な要望が私にも次々に寄せられました。
 
ありがたいことです。「以下略」

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その2

 

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化学企業が導入した化学肥料や化学合成農薬など化学物質を用いた農業は、土壌の微生物を撹乱し、土壌の崩壊を招くだけでなく、さまざまな生命を絶滅に追いやろうとしている。そして人びとも治癒が困難な慢性疾患に苦しめられ、生殖能力も失わいつつある。気候変動の大きな原因ともなっている。
 生命を傷つける技術と科学ではなく、もう1つの技術と科学のあり方が存在している。農家の知恵との対話の中から生態系を守りつつ、「中略」最大限の栄養で社会を栄えさせる、アグロエコロジーがそれだ。これを活用することで地域が経済的にも発展できるも世界の多くの地域で証明されて、国連もアグロエコロジーの推進に転換した。「中略」
 破壊に向かう工業型農業と破壊から再生に向かうアグロエコロジーという2つの相反する方向に向かう岐路に私たちはいる。後者は現在、急激に世界で発展を遂げており、わずかこの10年で世界の多くの国の食品市場の姿を変えつつある一方、前者は世界の大きな反対の声の前に停滞を余儀なくされている。
 しかし、この工業型農業はほんのわずかな多国籍企業によって支配され、彼らが世界政治に持つ力は絶大である。今、世界で進む自由貿易協定で彼らに有利な条約の批准を強制し、その結果、彼らの技術を使った農業が強制されつつある。

 それがもっとも象徴的に進められているのが種子の分野である。多国籍企業は種苗育成者の知的所有権である育成者権の優越を定めたUPOV1991年条約の批准を自由貿易協定で押しつけている。TPP、RCEPなどの自由貿易協定に参加するために多くの国が批准の圧力を受けている。国内法で農家の種子の権利が奪われれば、その農業技術は失われ、工業型農業が強制されることになる。

 特に世界の農民の74%がいるアジアが狙われている。
 中国は膨大な農民人口を持ち、その種子のマーケットは大きな注目となっている。中国政府は日本に比べて、農民の種子の権利を今のところ認めているが、その政策も多国籍企業の圧力の前に風前の灯火になろうとしている(1)。もっとも中国では農民の種子を守るネットワークがすでに活動を拡げつつある(2)。
 インドは種苗保護と農民の権利法を作った国でもあり、農民の権利においては一歩進んだ姿勢を取ってきた。しかし、インド政府は今年、1966年以来の種子法を改定する2019種子法案が登場している。この法案では販売する種子はすべて登録しなければならないというものだ(3)。登録されない農民の種子は排除されてしまう可能性がある。
 インドネシアは今年9月に新たな種苗法案が承認されたが、そこで農民の種子の権利は不明確な表現で規制されることになった。政府の恣意的な政策に今後、農民の種子の権利が奪われることが懸念されている。

 ラテンアメリカでの動きも目が離せない。メキシコなどの中米は世界のトウモロコシのふるさとだが、そのメキシコで種苗法の改悪案が持ち上がっている(4)。この改悪案の背後にあるのはTPPであり、米国・メキシコ・カナダ協定(米国ではUSMCA、カナダではCUSMA、メキシコではT-MECと呼ばれる)。メキシコもまたUPOV1991年条約の批准を押しつけられ、それに対応する法律を押しつけられている。それが成立すればメキシコの多様な種子は失われることが危惧される。

「中略」
 最近のゲノム研究の進展により、多国籍企業はもはや実際に存在する種子は不要であり、そのゲノム情報、デジタル情報さえあればよしとして、そのゲノム情報の独占に進もうとしている。ますます種子と結びつく人びとの権利は危うくされようとしている。

 残念ながら、日本はこのような世界のまっただ中にいる。それどころか、これらの推進役となっているのが日本政府である。アジアでこのUPOV1991年条約の推進を促す活動を行ってきたのは東アジア植物品種保護フォーラムだが、これは日本政府が作ったものである。日本政府はTPPやRCEPでもアジア各国にUPOV1991年条約の批准に圧力をかけている。外国に圧力をかけると同時に種子法を廃止し、来年早々には種苗法改訂も予定している。
 
 しかし、世界の農民はこの間、黙っていたわけではない。2001年、世界最大の農民運動団体であるラ・ビア・カンペシーナは人類に貢献する人びとの小農の種子を守るグローバルキャンペーンを立ち上げている。そして、世界のさまざまな地域で農民の種子を守る活動がこの20年ほどで大きなものになってきたことを確認できる(5)。

 具体的には地域の農家たちが持つ種子を集めた種子バンクが増えてきた。その重要性から地方自治体や政府の支援制度も作り出した国・地域も出てきている。

 そのいくつかの例をあげてみたい。
 ブラジル北東部は半乾燥地帯である。水を大量に使う工業的農業の種子はまったく合わない。ブラジル北東部はブラジルでもっともアグロエコロジーが進んだ地域とも言われるが、その地域ではその半乾燥という気候に適した種子の保存運動がかなり前から進んできている(6)。種こそ抵抗の拠点であるとして、在来種の種子の保存に力が入れられている。

 インドでは全国に多数の地域のシードバンクが作られ、多数の在来種の種子が集められ、保存され、活用されている。多くの種子を保存しているところは決して大規模な企業や研究所ではなく、小さな水田や畑を使った農家であることに驚く。ある小さな水田を持つ農園で、なんと1420品種が守られているという(7)。

 英国でもさまざまなプロジェクトが進みつつある(8)。もちろん、上記の国に限らない。

 遺伝資源はいったん失われてしまえばお終いであり、取り戻すことは困難。そして多国籍企業の活動が進めば進むほど、環境・気候は破壊され、そして人びとの健康と未来は奪われていく。これを変えるための場面は多重に存在する。国際的な交渉の場、そして政府・国会、地方議会、そして、最後の砦としての地域の場。同時並行的に進めていく必要があるだろう。
 地域の真ん中にシードバンクが作れないものか。都市であれ農村であれ、その種子を生かして、土を守れば、地域での回復が始まる。産物は学校給食、病院、さらには地域のレストランやお店に提供できるだろう。

 日本でも種子バンクが各地で生まれている。この種子バンクを守ることは現在の危機的な動きを反転させていく上での基盤となっていくことは間違いない。地域の支援、さまざまなレベルの公的支援、地域を越えた連帯を作り出して、発展させていきたいものだ。

(1) Grain: Asia under threat of UPOV 91
アジア各国の状況を包括的に説明している。

(2) 中国の種子の状況

(3) Explained: Sowing a new Seeds regime | Explained News,The Indian Express

(4) Red en Defensa del Maíz: No a la Ley Federal de Variedades Vegetales

(5) La Via Campesina: Peasant seeds, the heart of the struggle for Food Sovereignty

(6) 気候変動に抵抗する種子:As sementes que resistem ao aquecimento global

Bancos de Sementes nascem e permanecem como parte importante da resistência da agricultura familiar pela agrobiodiversidade

Guardiãs e guardiões de sementes crioulas partilham grãos como forma de resistência

(7) The Conservationist Saving India’s Heirloom Rice Varieties

(8) A food revolution starts with seed

 

世界の動きを2分する種子をめぐる動き – 印鑰 智哉のブログ

 

 その3

gendai.ismedia.jp

 

奨励品種はなくらならい

今年4月に廃止された種子法(主要農作物種子法)が、'19年の参院選に影響するのではないかと、にわかに話題になっている。

種子法は1952年、戦後の食糧の安定供給を図るために制定された8条からなる比較的短い法律だ。米・麦・大豆の3種類を対象に、奨励品種の選定や原種の生産に都道府県が責任を持つことが定められた法律である。

これが廃止されると、海外から遺伝子組み換えの種子が流入し、海外に日本の食が乗っ取られるとして、一部の農家からは強い批判がある。ひいては与党支持にも影響が出るのではとされているのだが、政府としては種子法が「役割を終えた」ものとして廃止を決めたわけで、今後はどうなっていくのか。

種子法廃止に反対しているのは、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に猛反対していた層とほぼ一致するが、農協などの農業関係者のなかでは冷静な見方をする向きも多い。

まず、彼らが懸念する遺伝子組み換えの種子については、厚労省管轄の食品衛生法の問題で、同法による安全性審査で規制されている。なお種子法が廃止されても、食品衛生法の規制は変わりない。「中略」また、いろいろな食物の種子ビジネスに外資が入ってくるという理屈も不明瞭で、種子法に指定された3種だけでなく、対象外の野菜などの種子でも日本のメーカーのシェアは大きい。「いかりゃく」

種子法廃止に反対している人たちが、誤解しているかもしれないこと(ドクターZ) | マネー現代 | 講談社(1/2)