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絶望あおった虫けら人間リスト

絶望あおった虫けら人間その1・国民の期待に応える運動再構築
横浜国立大学大妻女子大学名誉教授 田代 洋一

www.jacom.or.jp

これまでの日米農産物交渉は、まずは自由化、次いでそのアフターケアのための予算措置、不満の鎮静というパターンを繰り返してきた。あげく自給率は低下した。
 今回も議論は早くも補正予算確保、TPP関連国内対策大綱の改定に移っている。しかし日米貿易協定は米国にすれば「ほんの序の口」に過ぎず、交渉の本番はこれからだ。態勢を立て直さないと農業は滅びる。

◆トランプ応援のミニFTA

 日米貿易協定は、来年11月の米国大統領選に向けた「トランプ選挙応援・ミニFTA」ということに尽きる。大統領選に間に合わせるには、今秋までに交渉をまとめ上げる必要がある。そこで短期間で日米が合意できるギリギリの範囲に交渉を絞り込んだ。
 例えばコメ。TPPでは米国に7万㌧の輸入枠を設けたが、日米貿易協定では「除外」した。なぜか。7月の参院選自民党は秋田、岩手、山形、宮城、新潟のコメどころ1人区で負けた。つまりコメは依然として政権の鬼門だ。それに穴を開けようとすれば、さすがに日本も抵抗し、そのため交渉がまとまらなければ大統領選に間に合わない。そこで取りあえず「除外」。とすれば、怖いのは大統領戦後の本番である。「ちゅうりゃく」

自給率、どう向上?

 日本は、こういう動きに歯止めをかけたはずだった。すなわち、ウルグアイラウンド、新基本法制定、WTO新ラウンドにおいて、食料安全保障と農業の多面的機能を確保するため、「行き過ぎた貿易至上主義に歯止めをかけ」、「多様な農業の共存」を図り、国境を一定程度守ろうとした。その核心は「平素からの備え」としての食料自給率の向上だ。
 しかるに小泉・安倍の二政権は食料安全保障を農産物輸出戦略にすり替え、メガFTAにのめり込んでいった。
 政府は、メガFTAのたびに影響試算をして、生産額は減少するが、万全の国内対策を講じるから生産量・自給率は下がらないとしてきた。その「万全の国内対策」の下で畜産物等の輸入が急増し、自給率は低下してきた。
 自給率の低下について、昨今の新基本計画をめぐる論議では、もっぱら、国内生産基盤が弱体化したからだとしている。そこで「国内対策」で生産基盤を強化しろ、となる。生産基盤強化自体は大切なことだ。しかし、自給率が下がった根本原因は、国境をどんどん低め、撤廃してしまったことにある。バケツの底に穴を開けながら水を貯めることはできない。国境保護と国内対策は車の両輪でなければならない。
 TPPに反対した農協陣営も、全中を農協系統から外され(一社化)、准組合員利用規制、信用事業取り上げの脅しをかけられ、反対の旗を降ろしてしまった。それで食料安全保障、自給率向上という、農業・農協に対する国民の期待に応えられるだろうか。経営体であると同時に運動体としての農協をとりもどすべき時である。

【クローズアップ・日米貿易協定】底抜けバケツに水は貯まらぬ 横浜国大・大妻女子大名誉教授 田代洋一|クローズアップ|農政|JAcom 農業協同組合新聞

 

分が長いのでほとんど省略しました。半分以上は絶望あおるだけのくそ分です!!おめーのことだよ国民の期待に応える運動再構築
横浜国立大学大妻女子大学名誉教授 田代 洋一!!!!!呪いごろされろ!!!!!

 

絶望あおった虫けら人間その2↓須藤正敏JA東京中央会代表理事会長編

www.jacom.or.jp

◆農地は資源 農業は使命

clos19121307_0.jpg 2019年を振り返ってみますと、5月1日に「平成」から「令和」へと引き継がれ、新しい時代がスタートしました。「令和」には、悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然、日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継いでいく、という思いが込められているそうです。
 私は、東京都三鷹市の農家の長男です。もともと野菜生産農家でしたが、東京の都市化に伴い植木生産に転換しました。農作業をする祖父母や父母の姿をみて育ち、当たり前に家業を継ぐものと思っていました。わが家には宝永年間(1704~1711年)の墓があり、それ以前から営々と農業を続けてきました。それを続けることは農家として大事だと思っています。ある農水省のキャリア官僚などと話すと、農地を売り払って都内の1等地を買った方がいいのではないかと言いますが、それでも地下足袋を履いて農作業をしています。一言では言い表せない思いがあります。
 一般的に農地は不動産資産として捉えられますが、私たち農家にとって農地は資産ではなく資源であり、そこで一生懸命農業をすることが代々受け継がれてきた農家としての使命だと考えています。
(写真)須藤正敏JA東京中央会代表理事会長

◆食糧難の世代として

 私たちの世代は食糧難を経験している世代です。今はどこに行っても、お金さえあれば好きなものが好きな時に買える時代となりました。食を取り巻く環境は大きく変わってきています。
 食料は、今日無くなったから明日から増やせる、今日種をまいたから明日収穫ができるというものではありません。
 「食料安全保障」は5年、10年、20年、50年のスパンで考えるものです。 さて、世界における食料安全保障の定義は国連食糧農業機関(FAO)が定めています。食料安全保障とは、「すべての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも経済的にも入手可能である時に達成される」もので、供給面(十分な供給)、アクセス面(入手するための合法的、政治的、経済的、社会的な権利)、利用面(安全で栄養価の高い食料の摂取)、安定面(入手の安定性)など4つの要素(出典:2006FAQ Policy Brief)から構成されます。
 わが国では食料・農業・農村基本法が、農業の憲法ともいうべきものです。これは1999年に制定され、今年が20年の節目です。これにもとづいた基本計画は5年に1度見直されるのですが、まさに今、次期計画を議論しています。
 基本法の第一章では、食料の安定供給の確保が必要であることと、食料は基本的に国内生産が基本で、加えて輸入などいろいろなかたちで確保することがうたわれています。この基本法には4つの理念、すなわち食料の安定供給、農業の持続的発展、農業の多面的機能、農村の振興がありますが、安定供給が最も重要です。
 では、今なぜ食料安全保障を問うのか。それを脅かしているものは何か。これには大きく5つあります。食料自給率の低さ、生産基盤の弱体化、日本を含む世界規模での災害発生、4つめは人口増加による需給ひっ迫、グローバル化の進展です。「中略」

◆世界の人口増加

 そして世界の人口増加です。日本は人口減少社会ですが、世界では人口が増えています。2050年には95億人に達するという見方もあります。人口は特にアジア・アフリカで増加しています。
 今も約8億人が飢餓人口だと言われており、すでに食料自給がひっ迫しています。これが進むと、今食料を日本に輸出している国でも、食料が不足し、まずは自国を守らなければならないので、外国に輸出しなくなるでしょう。食料に加えて、水やエネルギーの需要も増加しています。これまで日本に食料を輸出している国が、これからも日本に輸出し続けてくれるという保証はどこにもないのです。「以下略」

 

【クローズアップ・2020食料安保確立へ】軽んじられていないか 「食料を確保すること」|クローズアップ|農政|JAcom 農業協同組合新聞

 

「保証はどこにもないのです。」とほざいてる時点で須藤は絶望者です!批判しましょう!!

絶望あおった虫けら人間その3↓

 

自由主義者!山田元TBS記者!!中村格!!!!杉田何とか警察官僚!!!!!!