ユーヤ・ペンギンblog・はてなヴァージョン

ようこそユーヤ・ペンギンのハテなブログへ

用こそデイビッドのグータラブログへ。はてなダイアリーでも書いてるのでよろしく。

倉持による新型コロナ法批判論

www.gosen-dojo.com

www.gosen-dojo.com

前回ブログ(「緊急事態宣言に関する法整備に関する与野党の愚」)で緊急事態宣言に関する法整備について、ベースとなる新型インフル特措法は立憲主義とか民主主義の観点からはザル法で、「中略」緊急事態の期間上限及び延長について国会への「報告」のみで足りるとしてます。これでは内閣のフリーハンドだから、せめて、国会の事前・事後の承認を要求し、また、緊急事態の認定についての判断プロセスを検証可能にすべく文書の保存等の説明責任を負う旨義務付けるべきなどなどの問題提起をしました。

しかも、これらは、法の解釈でなんとかするのではなく、ちゃんと”法改正”して”明文で規定すべき”、としました。

当然です、内閣とか我々有権者は直接選んでないし選べないし。我々の代表者たる国会が、その立法権に基づいて行政の執行を統制することを通して、最終的には我々がコントロールするのだ、という原理原則を堅持しなければならない。

この原理原則って、目に見えないからこそ、緩め始めたら歯止がありません。腹筋に力入れて、歯食いしばって(ビンタされる直前の感じ)、堅持しなければならないのです。もちろん、すでにゆるゆるなことは百も承知です。すでにゆるゆるなことと、またゆるゆるにしていいかは全く別です。いちいち堅持しなければなりません。

そして、悲しいことに、法律を改正して、明文で修正ができるのは、国会議員だけなのです。

裏を返せば、国会議員にしかできない、とっても尊い仕事です。そんな矜持を堅持できる機会があるのですから。

そしたら、昨日、こんな報道が・・・

↓   ↓   ↓

自民党立憲民主党国対委員長が、5日午前、国会内で会談し、政府が来週提出する改正案について、3月12日に衆議院を通過させることで合意した。」

でました、”「国対」政治”

国対委員長が会談し、合意した」ってなに?

その他の心ある議員や、有識者、国民の意見や声は?

しかも、我々はこの国対委員長が誰かとか、まったく永久に関われません。

我々あんたたちになんの権限も付与してないよ。民主的無答責の機関じゃないか!「中略」

し か も

この「法改正」、私が指摘したような緊急事態に関する期間の上限設定や更新についての「国会の事前・事後承認」について明文での条文追加・修正となるかは甚だ怪しいと思っています。

まさか、野党も附帯決議で逃げようとなんてしてませんよね。

ここ、皆さん注目していてください。

附帯決議というのは、法的拘束力のない、国会の意思表明です。法律の本分からすれば、格落ち!

本でいえば、法律が本文なら、附帯決議は索引か脚注か…

雑誌でいえば、法律が雑誌そのものなら、附帯決議は付録か…

(良い例え思いついたらください)

皇位継承の際の退位特例法の付帯決議に、皇位の安定的継承と女性宮家について速やかに検討するとの規定があったにもかかわらず、この間政府が遅々として動かないのを皆さん目の当たりにしていると思いますが、あれです。

政府はそれを尊重することとされていますが、尊重しているフリしていればずーっと無視していても特に問題ありません。法的拘束力もないから、裁判規範性も薄いです。

「中略」

僕たちは、僕たちの国の国会に、健全なオルタナティブ・選択肢を持っていないんじゃないか?

そのことをもっと深刻に考えた方がよいです。

今回のメルクマールは簡単。附帯決議か、否か、です。

注視しましょう。

続・緊急事態宣言に関する法整備に関する与野党の愚~僕たちは代替的な選択肢を持っているのか~ | ゴー宣ネット道場

 

これ以上虫けらせいふどもを批判しよう!!!!緊急事態宣言法を成立させるな!!!

 

おまけ

コロナ緊急事態宣言、国会への事後報告でいいのか 内山弁護士「そんな附帯決議は無意味」(弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース

 

新型コロナウイルス感染拡大の対策として、新型インフルエンザ特措法の対象に新型コロナを加える法整備が進められています。しかしこれには異論も噴出しています。

その1人、内山宙弁護士は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をする前に国会承認を必要とするようにする、説明責任を負わせる等の改正が必要ではないかと弁護士ドットコムニュースの記事にて指摘しました。

そんな中、与野党の協議の中で、国対委員長間で既に落としどころが決まってしまっているのではないかという情報が出てきています。

「中略」●附帯決議に「法的拘束力はありません」

ーー「附帯決議」とは何ですか。

「国会の衆参両院の委員会が採決する際に、その委員会の意思を表明するために付けられる決議ですが、法的拘束力はありません。

どのような使われ方をするかですが、例えば、批判の強かったIR法案では、法案自体には反対していた国民民主党が、最終段階で附帯決議を付けることを条件に、法案に賛成することになりました。

賛成したこと自体への批判がある一方、何もないよりましということで評価する声もありました」

●違反しても「違法にならない」

ーー附帯決議に違反したらどうなるのですか。

「附帯決議には法的拘束力はないので、違反しても違法になることはありません。「中略」

実は、元々、新型インフルエンザ特措法が成立した時にも19項に渡る附帯決議が付けられていました。

その中には、新型インフル緊急事態宣言の決定に至る記録については会議録等の経過記録や科学的根拠などを完全に保存し、国民への説明責任を果たすとともに、次代への教訓とすること(2項)、施設の利用制限要請をする際には、消毒液の設置、人数制限などのより人権制約の度合いの小さい措置が可能であることを明示すること(13項)、施行後3年以内を目途に新型インフルエンザ対策にかかる不服申し立てや訴訟などの権利救済制度について検討を加え、必要な時には措置すること(17項)などが定められていました。

しかし、権利救済制度については、結局、現在まで何の手当もされていない状況なので、附帯決議違反ということになります。それでも特段、違法とされていないのは、権利救済制度の創設が法律の条文に入っていないからなのです」

●「法改正案を対案と出し、国会で議論するべき」

ーー特措法改正にあたって附帯決議を付けることに意味はあるのでしょうか

国対委員長間で合意したと思われる文書では、速やかに国会に事後報告するというものがあり、これを附帯決議にすることが考えられます。しかし、これはある意味、法律そのままなので、この程度の附帯決議であれば入れる意味はほとんどありません。

「中略」

また既に、2012年の成立時に多数の附帯決議が付けられているのに、重ねて附帯決議を付ける意味はほとんどありません。そうすると、今回の採決に当たって、附帯決議を取るために賛成に回るというIR法案の時の国民民主党のような対応をする意味もないわけです。

民主党政権の時にできた法律なので野党が反対しにくいとか、コロナ対策に消極的だとみられたくないという思惑があるのかもしれません。

しかし、権限を与え、人権規制を可能とすること、そしてバランスの取れた民主的コントロールを及ぼすというあるべき法改正を対案として出して、きちんと国会で議論することの方が、国民に別の選択肢を示すことになり、有益なのではないでしょうか」

弁護士ドットコムニュース編集部

 

headlines.yahoo.co.jp