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赤旗にて+日米地位協定

もしかしたら7年前(2013年)よりも悪化してるかもしれない。

 

www.jcp.or.jp

 

 米軍準機関紙「星条旗」(電子版)などによると、米AP通信社はこのほど、2005年から13年にかけて在日米軍が引き起こした性犯罪の記録を米情報自由法(FОIA)に基づいて入手しました。それによると、処罰を受けた244人の米兵のうち3分の2は留置されず、罰金や降格、除隊、さらに文書による注意といった甘い処分で済まされていることが分かりました。

 米軍内では女性兵士などに対する性犯罪が急増しており、これまで公表された資料でも在日米軍基地での発生率が米本土より高いことが示されていました。今回、公開された記録で、その詳細な実態が初めて明らかになりました。「中略」ただ、性犯罪は米国でも親告罪であるため、ここに記録されている事件は氷山の一角でしかありません。

 

おまけ

headlines.yahoo.co.jp

 

【宜野湾】米軍普天間飛行場から発がん性が指摘されている有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が流出した問題で、国と県、宜野湾市の3者は21日、基地内への立ち入り調査を実施した。国と県、米軍が基地内3地点で水をサンプル採取した。日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入りで、県と市の立ち入りは初めて。「中略」立ち入り調査した県環境部の普天間朝好環境企画統括監は基地外で報道陣に「土壌(の採取)は今後、調整していく」と述べた。水質の分析結果は約1カ月後に出るとした。

 立ち入った松川正則市長は、環境補足協定に基づく初めての立ち入りに「一歩も二歩も進展があった。補足協定の実効性が出てきた思いがある」と評価した。一方、市は水を採取せず、国などによるサンプル調査結果の情報を提供するよう求めた。「以下略」

 

確かに進展はあったが。。。油断ならん!

 

おまけその2

shirabeau.blogdehp.ne.jp

 

両側小陰唇縮小形成術、陰核包皮縮小形成術 2011.01.19

今日は1960年に(新)日米安全保障条約が締結された日です。この時締結された日米地位協定はさまざまな問題を内包しており現在にいたるまで改正が叫ばれ続 けていますが未だ改正されていません。
50 years ago from today, on January 19th 1960, the Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan was concluded. At the same time, the Japan Status of Forces Agreement(*) was signed.

(* the abbreviated name is "SOFA". Its formal name is "Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan")


この日米地位協定の大きな問題点がいくつかあります。 日本で裁判を受けるべき被疑者であっても、アメリカが先にその身柄を拘束した場合、身柄が引き渡されるのは検察により起訴がなされた後であるため、十分な捜査ができない点や、米軍が日本に施設を返還する際に現状回復義務を負わない点、および米軍の持つ「財産」について、日本の警察が捜索や検証を行う場合、米軍の「同意が必要」とされているため事故機も「財産」とみなされ、米軍はこれを根拠に日米合同の現場検証の拒否を通告できる点などが挙げられます。
There are some major issues which the treaty (SOFA) contains. First, it was impossible for the defendant to have a fair trial when he or she were held in custody by the US authorities. The prosecution in Japanese court could not investigate thoroughly to collect sufficient evidence prior to the trial.

Second, there were no obligations for "United States Armed Forces stationed in Japan" to restore to original conditions upon returning the facilities to Japan.

Third is the Japanese Police could not investigate and inspect the property or estates of United States Armed Forces stationed in Japan (USFJ) without approvals (permissions) by the US authorities. Therefore, if an accident or a case were caused by the USFJ, the US could reject an investigation request by Japan or decline the submission of material evidence over to Japan.


1995年9月に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件における被疑者米兵の身柄引 き渡し拒否や2004年8 月13日に起こった沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場周辺で発生した米軍ヘリ墜落事故にて沖縄県警の現場検証さえの拒否などまさに国家主権が侵害される状況が現実におきてしまっています。
It can be said that this is virtually a violation of national sovereignty for Japan.
In fact, there have been many controversial trials handled by SOFA.
This was especially true in Okinawa where there are U.S. military bases, where some serious cases were reported.
For example, on September 4th 1995, U.S. servicemen, U.S. Navy and U.S. Marines troops from Camp Hansen on Okinawa committed assaults on a girl (1995 Okinawan rape incident). But, in this case, the authorities disclaimed extradition proceedings from Japan.

Later, on August 13rd 2004, a helicopter of Marine Corps Air Station Futenma (Futenma air base) crashed into Okinawa International University in Ginowan city. Investigation of the accident scene was not permitted due to US rejection, even though the accident took place in Japanese grounds.


米軍基地の75%が沖縄に集中し狼藉をはたらく米兵の被害に沖縄の人々は直面 しています。
75% of facilities of USFJ existed in Japan is in Okinawa. Such a circumstance makes a shambles of Okinawa and brings deep menace and insecurity to neighborhood.



大東亜戦争終盤の沖縄戦において大田海軍司令官が6月13日に玉砕する前に海軍次官に打った電報はあまりにも有名です。電報の最後の「沖縄縣民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ 」 に大田司令官の全ての思いが込められていると思います。

現代語訳を参考までに載せておきます。
「大田司令官の電文
次の電文を海軍次官にお知らせくださるよう、取り計らいください。
沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告されるべきですが、県はすでに通信する力はなく、三十二軍(沖縄守備軍)司令部も又通信する力が無いと認められますので、私は県知事に頼まれた訳ではありませんが、現状をそのまま見過す事 が出来ないので、代って緊急にお知らせします。沖縄に敵の攻撃が始まって以来、陸海軍とも防衛のための戦闘にあけくれ、県民 に関してはほとんどかえりみる余裕もありませんでした。
しかし、私の知っている範囲では、県民は青年も壮年も全部を防衛のためにかりだされ、残った老人、子供、女性のみが相次ぐ砲爆撃で家や家財を焼かれ、わずかに体一つで、軍の作戦の支障にならない場所の小さな防空壕に避難したり、爆撃の下でさまよい、風雨にさらされる貧しい生活に甘んじてきました。
しかも若い女性は進んで軍に身をささげ、看護婦、炊事婦はもとより、砲弾運びや切り込み隊への参加を申し出るものさえもいます。
敵がやってくれば、老人や子供は殺され、女性は後方に運び去られて暴行されて しまうからと、親子が生き別れになるのを覚悟で、娘を軍に預ける親もいます。 看護婦にいたっては、軍の移動に際し、衛生兵がすでに出発してしまい、身寄りの無い負傷者を助けて共にさまよい歩いています。このような行動は一時の感情
にかられてのこととは思えません。
さらに、軍において作戦の大きな変更があって、遠く離れた住民地区を指定された時、輸送力のない者は、夜中に自給自足で雨の中を黙々と移動しています。
これらをまとめると、陸海軍が沖縄にやってきて以来、県民は最初から最後まで 勤労奉仕や物資の節約を強いられ、ご奉公するのだという一念を胸に抱きながら、ついに報われることなく、この戦闘の最後を迎えてしまいました。
沖縄の実情は言葉での形容のしようもありません。一本の木、一本の草さえすべてが焼けてしまい、食べ物も六月一杯を支えるだけということです。 沖縄の県民はこのように戦いました。

県民に対して後世特別のご配慮をしてくださいますように。」

この電報を打ち玉砕した大田司令官の無念の思いに応えらるだけの配慮を戦後の 日本は沖縄にしてきたでしょうか?


現在の国際情勢の中で核兵器をもち自衛することが現実的選択肢として困難である日本の現状において安保条約を即時廃棄し沖縄から米軍をなくすことは非現実的な選択肢かもしれませんが、そうであればこそせめて日米地位協定が改正されて日本の主権が遵守され日本人が安心して住める国になって欲しいと願います。