中国がついに国家安全法を悪用して香港民主派を弾圧することになる。早ければ来月にも施行されるjはず。第3次世界大戦の前ブレになるかもしれない。
高橋浩祐
| 国際ジャーナリスト報告
アメリカをはじめ、世界各国が新型コロナウイルス対策に追われるなか、中国の習近平政権はその間隙をぬって、対外的にも対内的にもあちこちで強硬策に打って出ている。火事場泥棒的と揶揄される所以だ。
香港問題はその際たる例だ。「一国二制度」の方針を形骸化し、「香港の中国化」を強要している。この背景には台湾問題がある。中国と台湾の対立が深まるなか、習近平政権は香港のグリップ（掌握力）をぐっと強めようとしている。
香港問題は来月にアメリカで開かれるG7で大きな議題になるだろう。
高口康太
| ジャーナリスト、翻訳家報告
国家安全法導入の可決、それに対応したデモの激化と米国の制裁が続き、香港情勢は昨年以上に不透明な状況が続きそうです。昨年の逃亡犯条例は香港政府による法律ですので譲歩の余地がありましたが、国家安全法は中国本土の法律ですから香港政府にはどれだけデモが激化しても、譲歩する権限がありません。きわめて厳しい、危険な状況に入りつつあるという認識です。
中島恵
| ジャーナリスト報告
香港ではこのところ大規模なデモが起きていましたが、想定通り、法案は採択されました。具体的な内容はまだ明らかになっていませんが、今日は香港にとって歴史的に大きな転換点といえると思います。米国はずっと制裁の可能性を示唆し警告してきましたが、法案の採択により制裁に踏み切れば、中国側は報復に動き出すでしょう。
米中の対立はより一層、激しくなることが予想されます。新型コロナの問題がまだ落ち着かない中ですが、米中だけでなく、世界もこの問題に注視しています。