香港政府は、反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）の施行を受けて、民主派への統制を加速させている。香港の自由と民主主義が骨抜きにされかねない。国際社会は、中国の動きを一段と警戒する必要がある。「中略」
中国はさらに香港政府に対し、国安法を補完する国家安全条例を制定するよう促している。議会の選挙で、親中派が多い中国本土在住の香港人が在外投票できる制度を導入する動きもある。
親中派が議席を独占することになれば、香港議会は、共産党の決定を追認するだけの中国の国会と変わらない存在になろう。
香港の林鄭月娥行政長官は、「香港に三権分立はない」と述べ、行政が議会や司法よりも優位にあるとの認識を示した。法の
住民の間では、民主派への失望やあきらめが広がり始めているという。香港の民主化運動は存亡の危機を迎えたと言える。
国際社会が果たすべき役割は大きいはずだ。
「中略」
日本は、価値観を共有する国々と共に、香港の現状を看過しない姿勢を表明し続けるべきだ。
日本よ！中国政府とは国交断絶しろ！！今すぐにだ！！