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今回ばかりは成立する_?種苗法

種苗法関連

news.yahoo.co.jp

 政府・与党は13日、日本で開発された果物や野菜などの種苗の不正な持ち出しを禁じる種苗法改正案を17日の衆院農林水産委員会で採決する方針を固めた。与党幹部が明らかにした。先の通常国会では著名人らから反対論が噴出し、継続審議となったが、今国会での成立の公算が大きくなった。「中略」

 ただ、立憲民主党が自家増殖の制限強化の見直しを求める修正案を取りまとめたことを受け、与党は野党の意見を踏まえた付帯決議をつける方向で調整する。

 

朝日新聞は条件付きながら賛成の立場のようです。↓

www.asahi.com

前国会から継続になっていた種苗法改正案が審議入りした。

 近年、日本の研究機関が数十年かけて開発した高級ブドウやサクランボなどの種苗が海外に流出し、アジアなどで格安で販売される事例が相次いでいる。

 平昌冬季五輪では、日本の品種をもとに開発したとされる韓国のイチゴをカーリング女子日本代表の選手が食べ、「びっくりするほどおいしい」と発言。優良品種の海外流出の深刻さが注目される契機となった。

 人口減が進むなか、日本の農業の生産基盤を維持するための有力な選択肢として、政府は輸出を後押ししている。長い時間と資金をかけて開発した品種は知的財産であり、一刻も早く流出防止策をとることが求められている。「中略」

そこで、海外流出自体を防ごうとするのが今回の法案だ。

 開発者が種苗の利用を国内に限定できるようにし、海外に持ち出せなくする。農家が自らの栽培のために枝分けなどで種苗をつくる「自家増殖」をする際には、事前に開発者の許諾をとることを求め、種苗の管理を強化する。出元を特定しやすくなり、改正法が施行されれば、海外流出に一定の歯止めがかかるであろう。

 ただ、一部の農家からは「許諾料が高騰すれば負担が重くなる」と心配する声が出ている。おとといの審議では、立憲民主党共産党の議員から、法改正に反対する意見が出た。

 だが規制の対象になるのは、比較的最近になって開発された「登録品種」だけだ。全体の9割を占めるとされる通常の品種は従来通り、農家が自家増殖できる。政府は、農家が使っている登録品種の多くは国や自治体の研究機関が開発したもので、高額の許諾料をとることはない、とも説明している。

 それでも農家の懸念は払拭(ふっしょく)する必要がある。許諾料が過度な負担になっていないか、政府が監視し、必要に応じて対策をとるべきだ。「以下略」

www.shinmai.co.jp

赤旗は無条件反対。今回ばかりは難しいといえるかもしれんがしないよりはましだな。

www.jcp.or.jp

 

推進派を包囲しよう

 ―種苗の開発・普及はだれが担い、どうあるべきでしょうか?

 近年、登録品種の出願数が減少しています。公的研究機関や大学の予算が減らされているからです。国は公的種苗事業に十分な予算を確保して、引き続き地域に合った安全で良質な品種を安く生産者に提供できるようにすべきです。

 主要農作物種子法(種子法)の廃止は、国民的議論も行われないまま、わずかな審議時間で強行採決されました。それに対する驚きと怒りが広がり、全国の自治体で、公共の種子を守ろうという種子条例が制定される動きにつながりました。

 国会でも2018年、野党が共同で種子法復活法案を提出し、与党もその審議に応じざるを得ませんでした。

 今、種苗法「改正」に反対する市民の運動が全国で広がっています。反対の署名が続々と寄せられています。また、反対を表明するか、もしくは慎重審議を求める意見書は10月末時点で76自治体にのぼりました。

 今、国会では、種苗法「改正」を推進しようとする自民党公明党が多数を握っていますが、市民と野党の共同を広げれば、それをとめることも可能です。署名や地方議会からの意見書を集中し、ツイッターなどSNS(インターネット上の交流サービス)でも反対意見を拡散して、推進派を包囲していきましょう。

 (5日、6日、7日付で連載)