不自由な社会が新型コロナ特措法改悪をきっかけに待ち受けているかもしれない

■不自由な社会が待ち受けているかもしれない

　非常時の政府の権限強化が監視社会を招くことに警鐘を鳴らしているのが、イスラエル出身の歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。『緊急提言パンデミック』(河出書房新社)という著書のなかで、こういった緊急措置は、危機が過ぎれば元の生活に戻ると思うのは「幻想だ」と指摘する。

　「緊急事態や緊急措置は独り歩きを始めがちで、当初の状況が変化してから長い時間が経っても、継続する」

　罰則規定やプライバシーを損ないかねない監視システムが合法的に認められた場合、この非常時が過ぎてからも、私たちには不自由な社会が待ち受けているかもしれないとの指摘だ。

　「私権の制限」は、ともすればイデオロギーに基づく空中戦の議論になりかねない。だが、「尊厳」と「分断」という人の痛みを伴い、そのことが感染症と対峙する非常時だけでなく、平時にも援用される前例となる危うさをはらんでいたりすることを自覚したい。アタリ氏やハラリ氏の警告は、妄想ではないはずだ。

辰濃哲郎 :ノンフィクション作家

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あほだな黒岩知事は。問題点多すぎるのに。

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