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ジャーナリスト斎藤貴男によるワクチン接種報道論

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欧州医薬品庁(EMA)は2021年3月18日、英国アストラゼネカ社製新型コロナワクチンの安全性を確認したと発表した。これまで同社製ワクチンが血栓を引き起こす副反応を警戒し、接種を中断していたヨーロッパ十数ヶ国のうち、ドイツやフランス、イタリアが、また域外のインドネシアなども、翌19日から接種再開に踏み切った。EMAは同社のワクチンを接種した英国を含むEU各国の約2000万人のうち、169人に血栓障害が顕れた事実を検証したが、因果関係は証明されなかったという。

アストラゼネカ社製ワクチンの接種を中断していた各国は、当初から血栓の発生を副反応と決めつけていたわけではない。WHO(世界保健機関)も当面は問題視しない方針だった。とはいえ、接種前には存在しなかった血栓が、接種後に発生する事例が相次げば、副反応が疑われるのも無理はなく、少なからず死亡例もある。こうなると因果関係があった可能性を完全には排除できないため、EMAは今後も調査を継続すると発表。スウェーデンノルウェーなどは接種再開に慎重な姿勢を崩していない。

短絡と安易な楽観論に警戒感を

アストラゼネカ社製以外の新型コロナワクチンにも不安は残る。米国のファイザー社やモデルナ社製のワクチンについても、接種後の異変を伝える報告が少なくない。こうしたなか、日本国内でも医療従事者への先行接種が2月にはじまり、3月に本格化したのにつれ、副反応を疑わせる報告が増えてきた。『読売新聞』の調査(2021年3月13日付朝刊掲載)によれば、今年3月11日までにファイザー社製のワクチンが18万1184回接種され、アナフィラキシー(じんましん、吐き気、めまい、息苦しさなど、急性の激しいアレルギー症状)の報告が36件あった。

約5000人に1人の確率ということになり、100万回に5件とされる米国よりも、かなり高い計算になる。ワクチン調達で出遅れた日本は、疫学的な判断に求められる接種実績に乏しいため、短絡は禁物だが、安易な楽観論にも用心しておく必要がある。

(中略」
新型コロナウイルスが世界の脅威になってから、まだ1年半ほどしか経っていない。通例だと10年かかるといわれるワクチン開発が、今回はその10分の1の超短期間で実用化された。米英のみならず、フランス、中国、ロシア、インドにおけるワクチン開発も同様だ。この流れに取り残された日本では、塩野義製薬第一三共をはじめ、AI(人工知能)を使った創薬事業に進出したNECなどが挽回に懸命になっている。

新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるには、有効かつ安全なワクチンと、その接種体制の整備が不可欠となる。開発サイドやWHOがいかに有効性と安全性を強調していても、現状はまだ、期待と不安が錯綜(さくそう)し、心理的にも混沌(こんとん)としている段階だ。絶対視はできないし、されるべきでもない。

誰もが情報を欲する。報道にはそれに応える責務がある。ところが――。

相次ぐ「バッシング」と削除

朝日新聞社の完全子会社が発行している週刊誌『AERA』は、2021年1月25日号で、新型コロナウイルスに関する医師1726人のアンケート調査結果を特集した。収束はいつ頃になりそうか、コロナ禍で新しく始めた取り組みは、就労環境はどう変わったか、等々の設問が並ぶ。

当然、ワクチンに関する質問もあった。国内では翌々月の下旬に医療従事者から優先的に接種するという予定だけが決まっていた時期で、医師たちに接種の意向を尋ねたところ、
・「接種する」31.4パーセント
・「ワクチンの種類によっては接種する」27.3パーセント
・「接種しない」11.8パーセント
・「わからない」29.5パーセント
との結果が出たという。だが、家族に接種を勧めるかという問いでは微妙に反応が変わり、「接種する」から順に、27パーセント、23.5パーセント、15.5パーセント、34パーセントとなっている。

同じ誌面に載った回答者らの意見が興味深い。「国民全員が接種すべき」(埼玉県 勤務医 代謝 内分泌科40代男性)「接種せずに重症化してICU(集中治療室)などで治療を受けられると思わないでもらいたい」(奈良県 勤務医 小児科30代女性)などといった “勇ましい” ものがある一方、「まだ様子を見たいが本音です」(沖縄県 勤務医 消化器内科60代男性)という感じのコメントも目立つ。全体的に中立・客観の立場が貫かれた、上質のレポートに仕上がっている印象を受けた。

問題はここから先である。
この記事には新聞広告や電車の中吊り広告で、〈医師1726人の本音「いますぐ接種」3割〉といタイトルが冠された。調査結果から、読者の関心を惹(ひ)きそうな事実を抽出したのは編集長だ。

メディアにとってはルーティンそのものの営みといえるが、これが想定外の結果を招いた。担当した編集者F氏のSNSが大炎上したのである(記事は署名入り)。

不安を煽るな、ワクチンをネガティブに伝えるな、というわけだ。F氏個人に対する誹謗(ひぼう)中傷は激しく執拗(しつよう)で、ウェブ版の『AERAdot.』では〈ワクチン「接種」「種類により接種」は6割〉への変更を余儀なくされた。
翌週号には「ご批判があれば編集部が承ります」と、悲鳴のような編集後記が載った。

『AERA』はほんの一例だ。2020年末から今年2021年初めにかけて、新型コロナワクチンに懐疑的な報道は、ことごとく集中砲火を浴び、編集部が記事の削除や謝罪に追い込まれている。オンラインマガジン『バズフィード・ジャパン』が、1月21日・26日の配信記事で要領よくまとめていたので紹介しよう。

それによれば、『週刊新潮』(新潮社)が1月28日号に〈コロナワクチンを「絶対に打ちたくない」と医師が言うワケ 感染予防効果はなし〉と題する特集を掲載。
ウェブ版の『デイリー新潮』にも同月20日付で同じ記事を配信したところ、「誤った情報を伝えている」と批判が殺到し、後者が26日までに削除されている。

『女性セブン』(小学館)も2月4日号で〈本当に怖いワクチン後遺症〉を特集し、ウェブ版の『NEWSポストセブン』でも配信したが、やはり批判を浴びて削除。
また、女子高校生100人に早期のワクチン接種を希望するか否かを問い、6割が「受けたくない」と答えたとする『オリコンニュース』(1月20日配信)と、これを自社サイトに転載した毎日新聞社がやはり削除・謝罪する羽目に陥った。

新型コロナワクチンの有効性や安全性が、いまだ十分に裏付けられていない現実は前述した通りだ。にもかかわらず、この状況は何事なのだろう。いささか異常ではなかろうか。

自粛警察、マスク警察、帰省警察……。コロナ禍は人々の独善的な “正義感” を肥大化させ、日本社会に深く根を張る同調圧力を、いっそう凶暴化させてきた。
そして、ついに「ワクチン警察」の登場と相成った。

本稿で取り上げた雑誌メディアのなかには、確かに副反応の可能性を強調しすぎた感があるものもなくはない。ではあるけれど、不安を不安として報じるとふくろだたきに遭う社会は果たして健全といえるのか。人間にはさまざまな考え方やバックグラウンドがあり、とりあえず健康な体に異物を注入するワクチンは、病気になってから投与される治療薬とは、根本的に異なる本質を備えていると、筆者は考える。

感染症ワクチンの接種には、個人防衛と社会防衛という、大きく2つの目的がある。新型コロナウイルスの予防といえども例外ではない。後者を重視するあまり前者を軽んじれば、それは全体のために個の意志も生命も犠牲にして構わない、報道・表現の自由など唾棄すべきだという思考に限りなく近づき、ファシズムにも通じてしまう危険を帯びることになる気がしてならない。「以下略」

ワクチン接種報道の陰に潜むのは ――│生協の食材宅配 生活クラブ生協

これ以上ワクチンファシズムを許してはならない!!!!!!それだけは言える。